原子力関係の会社に勤めておられました。出身は理科系、元原子力技術者。当時の日本の原子力技術はそれほど高くなく、 外国、主にアメリカやヨーロッパの国々と技術交換などをしていました。自然と、ヨーロッパやアメリカの会社との接点が多くなり、 当時の経験が現在メインにしている外国人関係業務に生きているそうです。
　 あるとき、前職の会社が、お客様から原子炉は米国メーカー、発電機は日本メーカーの組合せによるプラントを受注しました。 先生は、米国メーカーがプラント全体の機能を保証、日本メーカーは発電機の保証を分担、さらに、原子炉と発電機の接する部分は 日本メーカーが保証などというような複雑な契約公証を担当されました。

米国メーカーは契約業務に弁護士を多く使います。外国人の弁護士やビジネスマンとの交流も多くなり、もし会社を辞めることが あれば、外国人を対象とする行政書士になろうと考えていたそうです。そのときに覚えた英会話は、今でも役に立っています。

東京に在住する外国人相手に英文雑誌に広告を出したこともありますが、口コミで顧客が広がってからは その必要もなくなりました。特に困難な内容の仕事をこなした後は、仕事が増えるというような具合で拡大基調になったとのことです。

先生は外国人関係業務の出入国管理関係業務（在留資格取得）を含み、より広く外国人関係業務に取り組んでおられます。 税金の相談（非居住者に対する源泉徴収）、本国にいる扶養家族手当、賃金の未払い請求、オーバーステイ者への労災手続など、 先生は社会保険労務士も兼業しておられます。

早く効率的に業務をこなすには、業務の定型化が不可欠でしょう。司法書士、社労士は定型業務が多いようですから、おのずと 限定されましょう。行政書士の業務は非定型といわれています。非定型業務の中から仕事を選ぶには、諸兄の前職、社会経験、 性格などをセルフチェックして、大げさに言えば、諸兄の人生経験のバックグラウンドを活かす方向がいいでしょう。

諸兄が想定する業務の市場の将来性（マーケットリサーチ）も大切で、市場分析にとらわれがちですが、なによりも、セルフ チェックに取り組むべきでしょう。
　 若い女性行政書士から著作権業務に取り組みたいとの相談がありました。彼女はデパートでブランドものの輸入をしており、 模造品の対策もしていました。著作権業務へのアプローチの仕方もある程度身に付いていると思われます。
　 家庭の主婦の経験も活きるでしょう。たとえば、相続業務があります。相続問題では、相続人など関係者の家庭の人間関係を 粘り強く聞き取る能力を問われることがあります。
　 人間関係の機微を理解して相続業務を処理するには、年齢を重ねた行政書士が適切なケースもあるでしょう。

（広報担当・古澤、上田）